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2022年「災害備蓄管理士」募集と試験日一覧
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今日、自然災害の激甚やインフラの老朽化による社会や企業の危機管理が喫緊の課題となっています。
我が国日本は地震をはじめ台風・津波・豪雨・豪雪・火山の噴火・雷・竜巻、そして高温災害と自然災害にさらされています。災害発生後、自助・共助・公助の基本的考え方のもと命の綱である 水と食料をはじめとする災害備蓄品を供給する必要があります。
その様な時に被災地には外部から早急に物資が支援される体制にはありますが企業や一般の家庭では直ぐに公助が来るとは限りません。
先ずは自分達の命は自分達で守る、自助の意識を持って対応する必要があります。
それには所謂「備える」ことが重要課題となります 。
では「備える」とはどういうことなのか・・・
災害発生時に日ごろから保存が可能な水や食料をストックして電気・水道・ガスなどのライフラインがストップした時に役立つ災害備蓄品のことを言います。
例えば、水・食料・生活必需品と大小資機材のことを言います。
それらの災害備蓄品は災害発生時から復興・復旧までの長い期間使用するもので、現場の状況、またおかれた環境によって異なってくるので総合的に管理体制をつくりマニュアル化をすることが大切になってきます。
災害備蓄品の整備・維持は計画的にしっかり管理し、多種多様な災害備蓄品を使用別に分けて総合的に管理することが重要です。また、災害備蓄品の設置場所や種類を適切に管理して災害備蓄倉庫に貯蔵しておくことです。
そして、企業や行政は災害備蓄管理責任者をおいて平素から危機管理を行うことも大切であります。
災害備蓄管理者は災害備蓄品の総合的管理リストを作成し災害時での特に初動対応をシッカリとして適切に災害備蓄品を配布しなければならない。また、災害備蓄品は水や食料だけでなくライフライン回復等の資機材も重要な災害備蓄品の一種となっている。例えば発電機・工具類・ガスコンロ・ガスボンベ・軍手・ヘルメットなどは復興・復旧また、企業の再生として大事な災害備蓄品でもあります。
BCP(事業継続計画)の重要な柱として企業は体系的に災害備蓄を社内に徹底させ災害時にリーダーシップをとれる災害備蓄管理者、つまりは災害備蓄管理士なる有資格者を各部署ごとに配置し連携を図り緊急事態に備えることが大事であります。
我が国日本は自然災害の最も多い国の一つであり常に何処かで災害にさらされている状態でありそれらにいかに備えるかと言うことが防災・減災につながります。
そこで災害備蓄品としてのハード機器や情報機器の技術の進歩はめざましく内外の自然災害の際にも極めて有効にそのスキルを発揮します。今や日本は「防災先進国」と言われて防災によって持続的な成長を可能にし、経済的な維持を計り国の社会的損失を防ぎます。
また、ソフト面に於いては災害時の心構えや自助・共助・公助の相互助け合い精神の意識の高揚が図られて「心の備え」も重要視されるようになってきました。
こうした災害時のハード面とソフト面の両方で我が国は災害時に防災大国・防災先進国と呼ばれ防災技術を世界へ輸出し日本経済の成長と国際貢献を同時に達成可能となるように努めています。
従って企業をはじめとして、地域(行政・自治体)学校・病院・各施設・自治会などは全てが「備える」ことの重要性を認識してそれぞれに災害備蓄を実践し災害備蓄管理士を配置して安全・安心に配慮をしてもらいたく考えます。
企業や行政の危機管理はもはや必然的な日常業務であり社員や職員の安全・安心を守るために防災担当者に対して最低限の防災・災害の知識・情報として災害備蓄の基本的講習を促して社内災害備蓄管理を行うための災害備蓄管理士の資格を取得することをお勧めいたします。
@場所
A管理
B防災資機材
C備蓄品整備の方向性
災害備蓄品は一つ一つばらばらに選定するのではなく社屋や設備の耐震状況、社員の数や配置、社員の自宅の分布状況、地域の防災、環境・災害に対するハザードマップ等を考慮して全体の災害対策、計画(マニュアル)を策定するときにその計画の一部として災害備蓄を検討し整備することが重要です。
特に災害時に帰宅困難者への災害備蓄品の配分をどこでどの様にするかを考慮しながら保管場所・方法等を検討しトータルとして最善の方法を選択してください。
また、災害備蓄品の購入は備蓄を全くしていない企業が備蓄を始める場合、一度に全てを揃えられればいいが一度に整備をすると耐用年数や賞味期限が毎回同時期になり出費の負担が大きくなります。
そして災害備蓄品の購入にあたっては安価で高品質なものを選ぶべきですが緊急時に使用するものですから業界団体の推奨品や認定基準をクリアしているものを購入するのがいいでしょう。
この様なことから災害備蓄品の購入・整備については災害備蓄管理計画の立案から購入・保管・維持・更新・伝達までの流れを組み立てて合理的に実践していくことが大切です。
社内にこれらを取り扱う資格を取得し、災害時のリーダーとして率先して災害備蓄全般を管理し社員の安全・安心を確保する責任者を是非とも設置していただければ幸甚であります。