協会案内

協会の主な歩み2023年■「震災対策技術展2022・横浜」共同出展■「防災産業展2023」共同出展■「災害食大賞2023」実施■「RISCON・危機管理産業展2023」共同出展2022年■「震災対策技術展2022・横浜」共同出展■「第1回お米未来展」共同出展■「災害食大賞Ⓒ2022」実施■新しく「災害食認証推奨ロゴマーク」作成2021年■「震災対策技術展2021・横浜」共同

日時2024年（令和6年）2月16日（金）フォーラム：15:00～17:00賀詞交歓会：17:00～19:00会場東京會館

連携団体・地方創生SDGs官民連携プラットフォーム・一般社団法人日本食育学会・NPO法人 日本防災士会・NPO法人防災バンク・NPO法人 全国災害ボランティア支援団体ネットワーク・防災推進協議会・日本防災産業会議・公益財団法人　東京都中小企業復興公社

地方創生SDGs官民連携プラットフォーム一般社団法人日本食育学会NPO法人 日本防災士会NPO法人防災バンクNPO法人 全国災害ボランティア支援団体ネットワーク防災推進協議会日本防災産業会議東京商工会議所全国道の駅連総会

・江守　正多　(東京大学未来ビジョン研究センター教授)・森田　正光　(株式会社ウェザーマップ会長)・岩佐　秀徳　(株式会社ウェザーニューズ代表役員)・副島　一也　(ニュートン・コンサルティング代表取締役社長)・寶　馨　([国研]防災科学技術研究所理事長)・立花　義裕　(三重大学教授 生物資源学部教授)・立谷　秀清　(全国市長会会長　福島県相馬市長)・田中　健　(WWFジャパン気候エネルギーグループオフィサー)・土屋　信行　(リバーフロント研究所技術審議役)・D

理事・監査役ーーーー・理事長　　斎藤 実　(防災士)・常任理事　北村 博　(防災士)・理事　　　金子 富夫　(防災士)・理事　　　半田 亜季子　(防災士)・理事　　　斎藤 峻　(防災士)・理事　　　江藤 剛史　(防災士)・理事　　　田中 宏幸　(防災士)・理事　　　斎藤 美紀・理事　　　宮崎 達夫・理事　　　加藤 沙智子・監査役　　山川 淳顧問ーーーー・特命顧問　松本 文明　　　(元衆議院議員、元内閣府防災担当副大臣)・特命

協会は、新しい社会の危機対応に即し、会員相互の交流や益々の発展と活性化を目指し地域のリーダーとしての役割を発揮してもらうため、次の通りに会員規定を改めて定めます。一、正会員を設ける二、賛助会員を設ける目的本協会正会員は『自助／共助／公助』を基本に地域社会のリーダーとして、防災意識を高める活動を行い、提携団体とともに防災業界への訴求や提案、社会的貢献を念頭に会員相互の協力と発展を期し、地域に即した防災や減災に努めることを目的とする。条

法人登録2011年7月1日設立　会社法人等番号0109-05-002339事業概要(1)事故又は災害の防止を目的とする事業①「自助、共助、公助」を基本に、地域社会のリーダーとして防災意識を高める活動を行う②企業、自治体等の防災、減災対策のための人的物的資源の提供を図る③防災演習、研修の実施、被災地でのボランティア活動(2)防災イベント等による啓発、啓蒙事業(3)地域防災に関するコンサルティング(4)その他前各号に附帯又は関連する一切の事

一人ひとりの防災意識を高め防災事業に真摯に取り組む南海トラフ地震臨時情報を政府が発令したことで、国民は災害が切迫していることを意識しました。地震以外にも津波、台風、豪雨、豪雪、洪水、噴火、竜巻、雷、高温災害と、日本中どこかで常に災害が発生しています。また、戦争、紛争によるエネルギー危機や食糧危機と多くのリスクを抱え過去の経験則では対処できない大きな課題となっています。明日は我が身と受け止めて、事前に対策を立て備えておくことは企業や地域にとり絶対的な責任です。今