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防災バンク(備蓄品循環資源プロジェクト)

備蓄品循環資源プロジェクトのすすめ

東日本大震災からはや5年、災害用対策としての備蓄品の需要が高まっています。自治体や企業は、可能な限り飲料や食料をはじめとする備蓄を高め、万が一に備えています。そこで、本年度より備蓄品の保存期間(3年・5年等)の入替え時期が迫っています。
当協会では、食品ロスの防止や限りある社会資源の有効活用を掲げ、公的機関やフードバンク等を通じて、自治体や企業から保存期限内の備蓄品を無償で引き取り、平時は貧困家庭や福祉施設等へ日常的に提供し、災害時は被災地への供給を行っていきます。
本来は国の防災事業として取り組んでほしいと考えますが、まずは民間力のパワーを発揮し、また事業規模も極めて大きなものともなり、ナショナルブランド企業様のCSR活動としても、各業界からのご支援を賜りたく考えております。
この社会貢献型・備蓄品循環資源プロジェクトにご理解を頂き、ぜひともご協賛をお願い申し上げる次第です。

2016年1月
一般社団法人 防災安全協会
理事長 斎藤 実

ソーシャルマーケティングでの企業様を取り巻く環境と協会が果たす役割

21世紀型企業は社会全般に目配りをしていく必要があり、市場との関係だけではなく、社会との共生・共創関係の循環が重要です。

新しい備蓄品循環・有効活用のCSR活動の展開

平成25年12月13日より施行された「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」(食品リサイクル法)に基づいて、再生利用や食品ロスの防止を促進する目的で、企業の社会・環境・安全への責任を使命とする事業活動に関わる重要な取組みと位置付け、地球環境や地域社会に対する環境負荷の低減や、地域の皆様や賢い消費者育成とも合致できると考え、新しい備蓄品循環資源プロジェクトを活用し、広く社会へ貢献していただきたく思います。

活動のひとつとして、3R(リデュース、リユース、リサイクル)の推進や、HP・SNSやメディアでの告知はもとより、ソーシャルメッセージとして、地球に優しい環境づくりをさらに目指していただきたければと思います。

(ホームレス支援、障害者支援、母子家庭支援等)へ、物資の提供を災害時並びに日常的にも行います。

新しいCSR活動のスキーム

防災バンクとは
<備蓄品循環+防災研修+防災情報>の総称で、新しいプロジェクトにより、3R活動を推進します。

防災安全協会倉庫保管および供給先

所在地:埼玉県川口市

内閣府(防災担当)防災推進協議会や3R推進との連携アプローチ

日本赤十字社社長 近衛忠輝会長を中心に、防災推進協議会・https://bosaijapan.jp/council/は、政府、地方公共団体と一体となり、防災知識の普及また意識の高揚を図り、災害被害を軽減する国民運動を推進することを目的に、この主旨に賛同する民間団体により設立された協議会です。
そして、各団体に所属する企業は、それぞれ、防災・環境のCSR活動に取り組んでいるところが多く、この企画を理解していただけるものと考えます。
自治体、企業は基より、防災推進協議会構成各団体や3R推進協議会へ、当協会として提案し、協力要請と連携をお願い申し上げていく所存であります。

詳しいお問い合わせはメールにて info@bousai-anzen.com へどうぞ

参考:食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律の概要

(平成12年法律第116号。平成13年5月1日施行。最終改正平成19年6月13日)

1 趣旨
食品の売れ残りや食べ残しにより、又は食品の製造過程において大量に発生している食品廃棄物について、発生抑制と減量化により最終的に処分される量を減少させるとともに、飼料や肥料等の原材料として再生利用するため、食品関連事業者(製造、流通、外食等)による食品循環資源の再生利用等を促進する。
2 法律の概要
(1)基本方針の策定等
① 主務大臣は、食品循環資源の再生利用等を総合的かつ計画的に推進するため、基本方針を定める。基本方針では、再生利用等を実施すべき量に関する目標を、業種別(食品製造業、食品小売業、食品卸売業、外食産業)に定めている。
※業種別目標は、その業種全体で達成されることが見込まれる目標である。
食品循環資源: 食品廃棄物であって、飼料・肥料等の原材料となるなど有用なもの再生利用: 食品循環資源を飼料・肥料・炭化の過程を経て製造される燃料及び還元剤・油脂及び油脂製品・エタノール・メタンとして利用し、又は利用する者に譲渡すること
再生利用等: 発生抑制、再生利用、熱回収、減量(乾燥・脱水・発酵・炭化)
② 国は、食品循環資源の再生利用等を促進するために必要な資金の確保、情報の収集、整理及び活用、広報活動等に努める。
(2)食品関連事業者による再生利用等の実施
① 食品関連事業者は、主務大臣が定める判断の基準となるべき事項に従い、再生利用等に取り組む。判断の基準となるべき事項では、再生利用等の実施の原則、食品循環資源の再生利用等の実施に関する目標、発生抑制の方法、特定肥飼料等の製造基準等について定める。
※ここで定める目標は、個々の食品関連事業者が取り組むべき目標である。
② 食品廃棄物等を多量に発生させる食品関連事業者(多量発生事業者)は、毎年度、食品廃棄物等の発生量や再生利用等の取組状況を主務大臣に報告しなければならない。
③ 主務大臣は、食品関連事業者に対し、必要があると認めるときは、指導、助言を行うことができる。
④ 主務大臣は、再生利用等が基準に照らして著しく不十分であると認めるときは、多量発生事業者に対し、勧告、公表及び命令を行うことができる。